大学評価学会ではこれまでに以下のような声明を公表してきました。
- 2025.5.26. 日本学術会議法案の衆議院での採決に抗議する（大学評価学会理事会）
- 2025.4.30. 日本学術会議法案についての声明 ― 日本学術会議総会での決定を受けて（大学評価学会理事会）
- 2025.3.18. 日本学術会議法案の廃案を求める声明（大学評価学会理事会）
- 2023.1.15. 政府に対して、改めて6人の会員任命拒否を撤回するとともに、日本学術会議法に則った対応を求める （大学評価学会理事会）
- 2022.3.3. 「大学ファンド」のための大学評価学会からの提案 （大学評価学会共同代表）
- 2022.3.3. ―大学評価学会からのアピールー ロシアのウクライナ「侵攻」に強く抗議し、即時撤退を求める （大学評価学会共同代表）
- 2020.11.6. 日本学術会議第 25 期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明
- 2020.10.12. 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に関する声明 （大学評価学会理事会）
- 2018.10.17. 「無償教育の漸進的導入」原則に反する 現政権による「高等教育無償化」策に関する声明 （大学評価学会共同代表理事 ・副代表理事）
- 2015.12.13. 「無償教育の漸進的導入」原則違反の国立大学授業料値上げをもたらす財務省方針に抗議する声明 （大学評価学会理事会）
- 2015 .6.19. 大学評価学会の代表理事等有志は「安全保障関連法案」の撤回を求めます （大学評価学会代表理事等有志）
- 2014.6.11. 「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求める （大学評価学会理事会）
- 2014.1. 23. 「無償教育の漸進的導入」原則に反する私立大学授業料の値上げ方針に抗議する声明 （大学評価学会国際人権 A 規約第 13 条問題特別委員会）
- 2013 .12.4. 大学における教育・研究および評価に関連する声明 （大学評価学会理事会）
- 2012.3.2. 「韓国-米国-日本」が連帯した大学学費問題に関する3月2日公表の声明について
- その１ 声明の背景および声明文（日・英）
- その２ 韓国内の報道について
- 2006.10.15. 教育基本法「改正」案の臨時国会での再審議に対する声明 （大学評価学会理事）